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この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、
個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、
国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
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当組合はこの法律の主旨にかんがみお客様の権利利益を保護することを目的として個人情報保護宣言を策定し、
業務内容ならびに利用目的を公表します。
お客様からのご質問等につきましては、当組合本支店窓口にご連絡いただくか以下の窓口にお申出ください。
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| お客様相談室 |
TEL |
0748-62-4100 |
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FAX |
0748-62-7727 |
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
等の関係法令等（以下、法令等という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、
お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合の窓口等に掲示、備付けまたはインターネット上のホームページに常時掲載することにより、
公表します。
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| １．個人情報の利用目的 |
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当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を、
業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、
当該利用目的以外で利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
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| ２．個人データの第三者提供 |
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当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合の窓口に掲示、備付けする第三者へ個人データを提供しております。
これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
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(1) |
法令等により必要とされている場合
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(2) |
お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
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なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。
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| ３．個人データの委託 |
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当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
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| ４．個人データの共同利用 |
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当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合の窓口に掲示、
備付けする特定の者と共同利用しております。
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| ５．個人データの安全管理措置に関する方針 |
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当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、
組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、
個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
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| ６．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求 |
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(1) |
開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、
原則として開示いたします。
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(2) |
訂正等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）
のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
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(3) |
利用停止等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）
のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。
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なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、
ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。
ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
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| ７．ご質問・相談・苦情窓口 |
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当組合では、お客様からのご質問等に適切に取り組んでまいりますので、
個人情報の取扱い等に関する質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。
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| お客様相談室 |
TEL |
0748-62-4100 |
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FAX |
0748-62-7727 |
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| 平成17年3月30日 |
| 以 上 |
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当組合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、
下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
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記
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| １．業務内容 |
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(1) |
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 |
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(2) |
投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、
法律により当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
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(3) |
その他当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
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| ２．利用目的 |
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(1) |
当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません
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(2) |
各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため |
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(3) |
本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
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(4) |
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
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(5) |
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため |
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(6) |
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため |
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(7) |
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、
適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
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(8) |
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、
委託された当該業務を適切に遂行するため
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(9) |
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
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(10) |
市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため |
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(11) |
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため |
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(12) |
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため |
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(13) |
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
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(14) |
組合員資格の確認および管理のため |
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(15) |
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
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(16) |
お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること。 |
| ３．機微情報に関わる利用目的 |
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機微情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種及び民族、
門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪暦に関する情報）は、
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年金融庁告示第６７号）に掲げる場合を除き、
取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、
協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、
同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
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| ４．個人信用情報に関わる利用目的 |
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個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、
協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
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以 上 |
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